実施期間

平成18年12月20日〜平成19年1月20日

　　　　　　危機管理体制についてのアンケート（市町村）まとめ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　31市町村中24市町村回答

　　　アンケートの結果、各市町村より下記のような回答がありました。


１．防災計画について
　　　　　　　　すべての市町村に策定されている。

２．災害弱者の対応について
　　　ア　安否確認について
　　　　　＊　要援護者の対応については、地元消防団、自主防災組織、自治会、民生児童委員
　　　　　　　等の協力をもって、災害弱者を優先的に避難誘導を行うこととしている地域が、
　　　　　　　ほとんどである。
　　　　　＊　具体的には市町村による災害弱者に対してのアンケートに対し個人情報の提供
　　　　　　　に同意した方々については、民生児童委員への個人情報提供し名簿の協力をお願
　　　　　　　いしている。
　　　　　＊　市職員が担当する。
　　　　　＊　高齢者については、名簿を民生児童委員に提供しているが、障害者については検
　　　　　　　討中である。
　　　　　＊　ほとんどの市町村で個人情報保護の観点も十分考慮しつつ、もう一歩踏み込めな
　　　　　　　い現状である。

　　　イ　専用の避難所はお考えですか
　　　　　＊　公共の施設がほとんどである。
　　　　　＊　スロープなどの設備の充実、補装具等の交付やヘルパーの派遣を行う市町村も数
　　　　　　　ケ所ある。

　　　ウ　マニュアルはお考えですか
　　　　　＊　作成予定、検討しているがほとんどである。

　　　その他
　　　　　＊　アクションプログラム策定事業を推進。
　　　　　＊　個人情報を行政で持っているだけでは役に立たない。民間に渡すと流出の危険がない
　　　　　　　か心配。
　　　　　＊　要援護者のリストマップ作成検討中。

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　　　　危機管理体制についてのアンケート集計
　　　　　　　　　（養護学校4校）

1．防災に関しての取組みを行っていますか。
　○避難訓練について

　○連絡の確認
　　（1）保護者と
　　　・スクールバス運行時の救急体制については　担任から保護者へ連絡。
　　　・クラス別緊急連絡網とバス別連絡網の作成。
　　　・登校中であれば、まず児童生徒の安全を確保した各保護者に対し安否の報告を行う。
　　（2）通学時は
　　　・スクールバスには学校との連絡用に携帯電話を設置し、学校が中継点となっで情報
　　　　の確認を行う。
　　　・スクールバスで登校途中であれば、運転手及び介助員の判断で安全を確保した上で、
　　　　学校に連絡を入れ指示を仰ぐ。場合によっては、現場の責任者の指示を受ける場合
　　　　もある。一　警察、消防等

　○災害時、関係機関の支援者・支援体制は
　　　・病院・・・搬送先は明確にしている。
　　　・警察
　　　・特定の支援者の設定はしていないが、県教育委員会から情報を適宜入手し、遵守す
　　　　る方向で対応

　○生徒の個人データー管理は？
　　　・指導要録等、緊急時の非常持出しに指定されている文書（金庫保管）の持出し。
　　　・その他の関係文書データ一については、担当者で保管しているか学部毎に−括管理
　　　　により保存。
　　　・PCに保管データ一については、管理体制を検討中。

　○学校独自の備蓄は？（水・明かり等）
　　　・無し（4校）

2．保護者の災害に対する意識はどうですか？
　　　例、質問や相談を受けたことがある。
　　　　　　アンケートをしたことがある。
　　・直接保護者から聞き取りやアンケートを行っていない。（4校）

3．災害時、主に障がい児（者）の避難所になりますか？
　　　特に指定を受けている。等
　　・天理市から、災害時の避難所として指定ををうけている。（二階堂養護学校）

4．その他

　○総じての課題
　　現実の問題として特に取組めていない現状である。
　　現状の避難訓練も緊張感にかけるように思われる。
　　連絡が電話で取れない場合、連絡がつくまでが不安。
　　スクールバスの登下校中も同様である。
　　個人情報の開示が制約される中で、体制の妨げになっている。
　　服用薬等の個人情報を家庭、学校、病院で共有できるようにしたい。

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