◎基本方針

　　(1)「この子らを世の光に」する運動を推進しよう。

  (2)本人と家族の人権を確立しよう。

　　(3)地域であたりまえに暮らせる生活環境を創りだそう。

◎具体的課題と活動内容

　　支援費制度は、初年度から財源不足で破綻した事から、持続可能な制度とするため
　　介護保険制度の活用(統合)に向けて大きく動き出しました。それを睨んだ「障害者自
　　立支援法案」今国会で審議が始まりました。

　　私たちはこの段階に至り、多くの課題等山積する中で、特に本年度の具体的課題・　
　　方針として活動の中心を下記の事項に力点を置き、その実現に向けて行動して参り
　　ます。

　　

　　�@障害程度区分の判定や支給決定に関する認定審査会や都道府県不服審査会の
　　　委員の構成には適切な配慮を講じる事。

　　�A障害程度区分において「知的に障害のある方」の特定性を重視する事

　　�B「ケアマネージャー」の公的資格制度を確立すること。

　　�C「定率(応益)負担」を中心とした利用者負担の前提は、所得保障制度を確立する　
　　　こと。

　　�D地域生活を送る人へ「補填給付」を緊急且つ具体的に実施する事。

　　�E利用者負担については本人の所得を基本とし、親・兄弟・等の所得は除外する事

　　�F入所施設を利用する児童の保護者へも、特別児童扶養手当を適用する事

　　�G就労関係施設(事業)の利用料の負担を無くし、適切な労働対価を支払う事を制度
　　　化すること。

　　�H介護給付に基づく「生活介護事業」の対象を拡大する事。

　　�I地域生活支援事業の位置づけを明確にし、個別給付事業と同時の財政保障をす
　　　ること。

　　�J「ケアホーム」の新制度が「グループホーム」に影響を与えないようにする事。

　　�K「ケアホーム」施設敷地内での建設は絶対に認めない事。

　　�L「グループホーム」の定員は、現行の人数を継続すること。

　　�M「グループホーム」においてもホームヘルプサービスが利用出切る様にする事。

　　�N知的に障害を持つ方の「移動支援事業」は、個別給付事業に位置づける事。

　　�O「行動援護事業」の資格要件は、事業内容に配慮して決めること。

　　�P現行の「小規模作業所」は法定内の事業に転換できるようにすること。

　　�Q現行の補助金制度は、当面の間維持すること。

◎その他

　　○権利擁護・あんしんネットワーク・災害時の危機管理システムを構築・充実すること

　　○療育・医療・教育・労働・福祉等の連携と支援ネットワークを構築する事。

　　○就業・生活などの相談・支援事業との連携と体制の充実を図ること。

　　○地域住民との積極的な交流を図り、本人の社会貢献につながる活動を推進する　
　　　事。

　　○諸団体はじめ関係機関との連携・交流を図ること。

　　○会員の入会を促進し、組織の拡大を図ること。

　　○その他障害保険福祉の向上を目指す活動を積極的に行う事。